由利本荘市議会 2022-11-30 11月30日－01号
歳入18款繰入金は、歳出各款に係る一般財源分として財政調整基金繰入金を増額、歳出につきましては、さきに御報告いたしました条例改正により、各款の給与、職員手当等及び共済費を増額、また、地方債では小学校改築事業及び公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を増額変更しようとするものであります。
歳入18款繰入金は、歳出各款に係る一般財源分として財政調整基金繰入金を増額、歳出につきましては、さきに御報告いたしました条例改正により、各款の給与、職員手当等及び共済費を増額、また、地方債では小学校改築事業及び公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を増額変更しようとするものであります。
また、地方債では、民間保育所等整備事業など７件について、起債限度額を変更しようとするものであります。 続いて、議案第109号一般会計補正予算（第８号）、歳入14款、18款及び19款並びに地方債であります。
歳入19款繰越金は、歳出６款、11款に係る一般財源分として前年度繰越金を増額、また、地方債では、公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を変更しようとするものであります。 なお、本補正予算は、早期の執行が必要なことから、本日議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
地方債では、清掃施設災害復旧事業を新たに追加、また、地域づくり推進事業など31事業の起債限度額を変更し、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業など２事業の起債を廃止したものであります。 次に、報告第10号令和３年度松ヶ崎財産区特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告でありますが、補助実績の確定に伴う繰出金の減額を基金繰入金で調整したものであります。
また、地方債につきましては、公共施設等総合管理事業を新たに追加し、地域づくり推進事業など既存の13事業については、事業費確定により起債限度額を変更し、減収補填債ほか２つの事業については、事業の終了などにより廃止しようとするものであります。
また、地方債につきましては、地域づくり推進事業ほか２つの事業について、各充当事業の確定に伴い、起債限度額を減額し、一番堰都市下水路整備事業については、一番堰まちづくり事業の一環として、雨水排水整備を実施するに当たり、起債限度額を増額しようとするものであります。
また、地方債では、林道災害防止事業を起債限度額330万円で、積雪対策事業を起債限度額400万円で新たに追加するほか、地域づくり推進事業など10件について起債限度額を変更しようとするものであります。
また、地方債補正は、本荘東中学校区統合小学校建設事業など８件を新たに追加するほか、福祉医療拡大事業など11件について起債限度額を変更し、中学校改修事業を廃止しようとするものであります。 なお、旧前郷小学校跡地整備につきましては、この数年の間に一般質問でもたびたび取り上げられてきましたが、ようやく事業化の見通しが立ったとして、このたび補正予算として提案されたものであります。
これは、観光施設改修事業について、起債限度額を550万円から3,790万円に変更しようとするものでありますが、早期に執行が必要であることから本日議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄） 次に、教育民生常任委員長の報告を求めます。12番小松浩一さん。
また、地方債につきましては、コミュニティバス購入事業など18事業において、起債限度額を変更しようとするものであります。
歳入10款地方交付税では、歳出７款商工費に係る一般財源分として、普通交付税3,035万4,000円を増額しようとするものであり、地方債では、本荘東中学校区統合小学校建設事業を、起債限度額4,000万円で新たに追加し、また道路改良事業について、限度額を変更しようとするものであります。
また、地方債補正につきましては、地域づくり推進事業、道路改良事業、除雪機械整備事業及び清掃施設災害復旧事業について、各充当事業の確定に伴い、起債限度額をそれぞれ変更しようとするものであります。
なお、職員コミュニケーション基盤の運用サポートについては、令和３年度から７年度までの５か年にわたる長期契約を締結するため、債務負担行為を新たに追加し、また、地方債では、新ごみ処理施設整備事業を、起債限度額5,080万円で新たに追加し、臨時財政対策債ほか２件について、起債限度額を変更しようとするものであります。
最後に、地方債でありますが、公共施設等総合管理事業を起債限度額5,860万円で、また、林道災害復旧事業を同じく540万円で新たに追加し、消防施設整備事業など12事業において、起債限度額を変更しようとするものであります。
また、地方債補正につきましては、道路改良事業、除雪機械整備事業、保健体育施設等整備事業及び公共土木施設災害復旧事業について起債限度額をそれぞれ変更しようとするものであります。
また、地方債補正につきましては、臨時財政対策債ほか２件について、起債限度額をそれぞれ減額変更しようとするものであります。 次に、議案第165号一般会計補正予算（第８号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入15款及び19款、歳出２款であります。
また、地方債補正は、保育所等整備特別対策事業など３件を廃止、旧鮎川小学校整備事業など28件の起債限度額を変更したものであります。 次に、報告第15号平成30年度北内越財産区特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告でありますが、基金運用収入の確定により、歳入歳出それぞれ1,000円を減額し、補正後の予算総額を１万6,000円としたものであります。
最後に、地方債補正でありますが、公共施設等維持補修事業を起債限度額790万円で追加し、福祉医療費事業及び公営住宅建設事業を廃止し、さらには防災公園整備事業など、24事業において起債限度額を変更しようとするものであります。 次に、議案第79号一般会計補正予算（第18号）でありますが、当常任委員会に審査付託になりましたのは、歳入９款、14款、歳出２款、９款、繰越明許費２款及び地方債であります。
また、地方債補正でありますが、（仮称）いきいきこどもプラザ整備事業、防災施設整備事業、林道災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業について、起債限度額をそれぞれ変更しようとするものであります。